発言に当たっては、初めに関連する事項を明確に指摘されますようお願いいたします。
それでは、質問順位に従い、11番・中塚議員の登壇を願います。
(中塚議員 一般質問席 登壇)(拍手)
2 ◯ 11番(中塚祐介君)
おはようございます。
3回目にして
トップバッターの重責を、くじ引きですけど、担わせていただきました。大谷翔平さんだったらここでホームランでしょうが、私の場合は何といいましょうか、四球ぐらい、
フォアボールぐらいを狙って頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは早速、質問に入らせていただきます。
まず初めに、
行政対象暴力について。
行政対象暴力の定義、それから、松浦市においての制度導入はあっているのかいないのか、あっていたとしたならばいつからか。そして、松浦市でこれまでこの
行政対象暴力者として指定をしたことがあるか。氏名までは要りませんが、あったとしたならばいつ、また、人数とその対象理由について一括で質問いたしますので、答弁をお願いします。
3
◯ 総務課長(山田一洋君)
まず、
行政対象暴力の定義についてでございますが、このことにつきましては法律等に明確な規定はございませんが、例えば、
国家公安委員会が指定する
全国暴力追放運動推進センターにおいては「暴力団等又は右翼が、不正な利益を得る目的で、国や
地方公共団体等の行政機関又はその職員を対象として行う違法又は不当な行為」とされております。
それから、
行政対象暴力に対する本市における制度の導入についてでございますが、このことにつきましては、平成15年頃から全国的に暴力団が不正な利益を得る目的で、
地方公共団体等の行政機関またはその職員を対象として行う違法または不正な行為が一段と顕著に見られるようになったことから、全国の
地方公共団体においては、暴力団等の不当要求等に対して組織的な対応を規定する条例等の制定が進められました。
このことから、旧松浦市において
行政対象暴力を含めた
不当要求行為等に関する防止及び対策を規定した松浦市
不当要求行為等の防止及び対策に関する要綱を平成15年9月1日に制定し、新市においても新市施行と同時に同要綱を制定いたしております。
それから、本市におけるこれまでの
行政対象暴力者の人数等についてでございますが、
行政対象暴力に対する防止及び対策につきましては、先ほどから御答弁いたしましたとおり、松浦市
不当要求行為等の防止及び対策に関する要綱を規定しているところでございます。過去10年間で申しますと、この要綱に基づいて対応した案件はございませんので、お尋ねがございました
行政対象暴力者として把握している者はいないということでございます。
以上でございます。
4 ◯ 11番(中塚祐介君)
よく分かりました。
続きまして、平成30年5月22日に松浦市長、友田市長が就任されて直後──すみません、議長、今日は裁判書類とか、これまで出てきた文書について質問しますので、固有名詞、いわゆる個人名とか全部出します。もしその方々が名誉を毀損されたとか御判断なされば、いつでも訴えていただく覚悟でやってまいりますので、お止めにならないようにお願いします。
5 ◯ 議長(谷口一星君)
常識の範囲内でお願いします。それだけは申し上げておきます。
6 ◯ 11番(中塚祐介君)
常識の範囲内ですね、そこはわきまえておりますので、あんまり御心配なく。
松浦市
市長友田吉泰殿ということで要望書がお一人と、それから、お二方連名という2通届いたと思います。それについての取扱い、私はこれまで何の返答もないんだよと、これについて面会を求めても会ってももらえなかったんだよと、こういう話を聞いてきたんですね。じゃ、これはやっぱり何らかの理由がおありだろうから、もしかしたら
行政対象暴力にあなたも私もなっているんじゃないかな、そういう思いもあって、いわゆる
行政対象暴力から入りました。
ついては、この取扱いについて今日まで何の対応もなされていないのは、いかがな理由でしょうか。
7 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)
おはようございます。
中塚議員の御質問にお答えいたします。
平成30年5月22日付で市長宛てに提出されましたつばき荘裁判に関係する要望書2通につきましては、別件で面談の申入れがあり、お会いした際に提出をされ、それを受付したところでございます。
この要望書に書かれております裁判につきましては、平成27年7月29日に福岡高裁の判決が言い渡され確定しましたので、松浦市といたしましては判決を重く受け止め、確定判決による
損害賠償義務等の履行を完了したとの見解であったため、御意見として受け止めておりました。
その後、平成31年2月18日に要望書の提出者であられる一部の方が来庁され、要望書の回答についてお尋ねがございましたので、本件の内容を熟知している担当職員から、先ほど答弁いたしました内容と同じになりますけれども、確定判決による義務は履行を完了したとの見解であったため、そのことを直接お二人にお伝えしたところでございます。(降壇)
8 ◯ 11番(中塚祐介君)
分かりました。
ただ、扱い方として、いまだにその方々が何の返答もないとおっしゃっている、こういうことについては双方行き違いがあるのかもしれません。市長が今言われたように、時系列的にもきちっと答弁されましたので、そこら辺はまた確認を私のほうでしてみたいと思います。
ただ、やはり李下に冠を正さず、誠意ある対応をしていただきたいなと、このように思うところです。
では続いて、多額税金の無駄遣いと違法行為のつばき荘問題について入ります。
平成30年第4回定例会において、安江前議員の
国家賠償法1条2項による
第三者委員会設置を求める質問に対し、友田市長は、今の答弁ですね、「平成27年7月に福岡高裁から判決がありました
国民宿舎つばき
荘設計業者選定に係る
損害賠償請求事件につきましては、前市長が、平成27年第3回定例会の議会の場において、「私はこの判決結果を真摯に受けとめ、ここに改めて関係者を初め、市議会、市民の皆様に御迷惑、御心配をおかけしたことにつきまして、心からおわびを申し上げます。」と謝罪されています。また、市政をあずかる最高責任者として道義的責任を明らかにされたと理解しております。そして、判決を受けて、
プロポーザル方式の手続等に関する基本方針を策定するなど、
再発防止策を講じ、同種の事業等について疑念が持たれることがないよう今現在も努めており、以降、問題となるような事案も発生しておりません。それらを踏まえ、同種の事案が発生しないよう適切な市政運営に当たること、それが、判決が終結した後に新しく市長になった私の役割であると認識しておりますので、これが私の今の考えでございます」と答弁がされていますが、この答弁について今も変わりはありませんか。
9 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)
今、議員のほうから平成30年12月定例会での私の答弁を御紹介いただきました。私の考えはそれから変わっておりません。(降壇)
10 ◯ 11番(中塚祐介君)
友田市長の答弁に対し、原告の
池水英比古氏ですね、
福岡高等裁判所の判決は
国家賠償法第1条による賠償金の支払命令であり、
国家賠償法1条1項は「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と池水さんはおっしゃった。
2項、「前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」とあります。求償権とは、税金から支払った賠償金を故意に違法行為した職員に支払いを求めることができる権利のことです。これはとりもなおさず、行政の権利だけども市民の権利です。
友広前市長の謝罪は、
国家賠償法2項の検証を行わず、不正を行った職員及び市長にとって都合がいいように過失として自己判断したものであり、法的根拠がありません。また、
第三者委員会を設置すると故意であることが判明することから
第三者委員会を拒むもので、審査委員や事務局として参加した課長や係長が関与し、市民代表として参加した
民間審査委員会に対し虚偽の説明をするという行政組織による不正を友広前市長が隠蔽するという前代未聞の事件を再び隠蔽した。
さらに、当時の友広市長、橋口副市長、
宮原総務課長は、安江前議員の質問に対し、裁判中は係争中を理由に何も答えず、裁判に負けた後は市の職員が虚偽を申したというふうには認識していないと開き直って判決理由を否定するなど、相変わらず往生際の悪さが露呈した答弁に反省の色はみじんも感じられず、友広前市長の議会での謝罪は原告として全く受け入れられるものではなく、最後に真相が解明されずにつくられた
再発防止策は、まさに絵に描いた餅にすぎないと申し上げますとの原告、池水氏からのメッセージです。
さて、これから概要について入っていきます。
裁判資料、乙第49号証の2、第2回
国民宿舎つばき
荘設計業務委託料事業者選定委員会事件ですね。平成21年3月5日に行われた第2回
国民宿舎つばき
荘設計業務委託事業を選定する委員会の会議録により、事務局である
水産商工観光課岡係長及び──これも当時です──
都市計画課辻田係長の発言。岡係長、「ただいまから審査に入っていただくわけでございますが、重要な発表がございます。前回のヒアリングにおいて斜面に建てるという
池水チーム案が実際に斜面に建てられるのかという疑問が出てまいりましたものですから、県の担当課のほうに確認しておりました。最終的には図面を県北振興局の丈下係長、さらには県の
自然環境課の
岡田課長補佐に見ていただき、さらには現況の写真等も全て送付させていただいた上で、
自然公園法上適合するか確認させていただきました。昨日の午後、回答をいただきまして、
池水チーム案が
自然公園法施行規則第1条に該当しないといいますか、許可が得られない施設であることが判明いたしました。また、一番重要なことが判明したものですから、公正・公平性を保つという意味で、庁内でも一切このことはどなたにも報告いたしておりませんといいますか、
審査委員長である副市長にだけ御報告させていただきまして、ほかは全く口外しておりません」と説明しています。さらには、「原則的には使用傾斜地には、原則的には傾斜地には全く扱えない。もちろん、そこに建物を建てたり、ひさしですとかデッキとかを張り出したりということ自体が全くできないということが判明いたしました」と報告しています。
この報告を受けて、同じく事務局の
都市計画課辻田係長は、「技術評価の業務実績の方針、提案の的確性、事業費の妥当性、これについてはこの案では実現しないわけですから、評点はゼロということになるのではないかと思います」と提案しています。
その結果、
池水チーム案は採点評価5項目のうち、1、
業務実施方針、2、提案の的確性、3、事業費の妥当性の3項目についてはゼロ点、4、規模選定の根拠、取組意欲の2項目については採点を行うことで審査されています。参加業者は2業者であり、審査をするまでもなく結果は決まってしまいました。
裁判資料、平成25年7月23日、
福岡地方裁判所で行われた証人調書、いわゆる当時、
県北振興局丈下係長、住山裁判官の質問に対して15ページから16ページ、永井裁判官の質問に対して17ページ、当時、
自然環境課岡田課長補佐、原告弁護士の質問に対して8ページ、9ページ、10ページ、13ページ、14ページ、住山裁判官の質問に対して16ページ、17ページ、平成26年10月28日、
福岡地方裁判所の判決、判決文は21ページから22ページ、以上の判決は25ページとなっております。
自然公園法の判断基準は県の専権事項であり、県職員の2人はいずれも申請が出されていない
プロポーザル段階で判断することはできないと証言しています。このことは有識者、
建築設計者、建築課、行政職員などであれば誰でも知っていることであり、
外部有識者、松浦市以外が審査委員の中に含まれていたならば、岡係長は虚偽報告ができなかったことでしょう。
ちなみに、
プロポーザル方式や
コンペ方式は、公正を担保するために必ず
外部有識者、この場合だと建築の専門家が
審査委員長を務めることが多く、少なくとも審査委員に入るのは常識です。
松浦市でも過去に
プロポーザル方式で行われた志佐小学校や蛭子崎団地は、県から
建築課課長が
審査委員長または審査委員として参加しています。また、
コンペ方式で行われた辻の尾団地は、
長崎総合科学大学建築学科教授が審査員長として参加していました。
つばき荘の
プロポーザルでは、有識者として審査委員に
都市計画課の宝亀課長が事務局に、
都市計画課の辻田係長が参加しており、当然、
プロポーザル時点で建築基準法や
自然公園法の判断はされることはないと知っております。ところが、いずれも岡係長の虚偽報告を疑うこともなく同調しており、3人がこの事件に共謀していたことを物語っております。
また、審査員の構成について、つばき
荘プロポーザル実施要綱には、13、
プロポーザル審査方法として、「選定に関わる審査は、外部の有識者を含めた審査員により組織された
選定委員会が行う」となっています。
また、
提出書類部数は12部となっており、このときの
プロポーザルに用意された部数が12部となっており、事前の説明会では
審査委員用が11部、事務局用は1部、計12部と説明があっていました。ところが、
プロポーザルの当日、審査委員は市職員4人、
民間建設検討委員3人、計7人で市職員が多い構成となっておりました。さらには
外部有識者が除外されていました。また、審査委員の変更を参加者に知らせていません。したがって、市職員の審査委員及び事務局が共同で
民間審査委員、
建設検討委員会へ、事前にあっていた委員会です。虚偽の報告をしたことが明らかであります。
岡係長の証人調書では、審査委員の変更、
審査委員数の変更を示唆する発言もあっております。
プロポーザル選定委員会日程の変更、平成21年2月27日に行われた
設計業務委託事業者選定委員会が終了後、2回目の
選定委員会を行うことが
審査委員長より提案があり、再度、平成21年3月5日に
選定委員会が行われることが決定された。
プロポーザルやコンペの
選定委員会において、このようなことが行われることは絶対にあり得ません。恐らく
自然公園法違反を正当化するため、2回目の
選定委員会が必要となったと思料されます。
国民宿舎つばき荘問題とは、平成23年、
国民宿舎つばき荘の建て替えに伴い、これは合併前から地元の皆さん方からの、また旧町時代からの計画があっていた。設計者を選定する
プロポーザルの
審査委員会で複数の職員による不正が行われた問題です。設計者を選定する方法は一般的に金額の多寡による入札が行われますが、そのほかに、この
プロポーザル方式や
コンペ方式があります。いずれの方式も金額の多寡で決める入札とは違い、設計料は事前に決定されており、言わば随意契約です。つばき荘の
プロポーザルには1者が辞退、2者が応募し、提案に対する
プレゼンテーションが行われた後の
審査委員会で問題が発生しました。審査委員は
審査委員会を含め、市職員4人、市民代表の
建設検討委員が3人、計7名で行われました。審査終了後、市民代表の審査委員から審査に納得がいかないと
原告チームに連絡があり、すなわち、
原告チームから市長に異議申立てが行われましたが、市長は異議を認めず──ここは一旦認めたんですよ。当時、私は議長をしていた。これはいかんと、しっかりやり直させるからと私の目の前で約束したにもかかわらず、翌日からひっくり返っていました。いわゆる新市長は異議を認めず、
審査委員会の決定どおりに契約を行いました。
当時、私は議長をしていましたが、
原告チーム、これは市内3者の共同企業体から相談があり、議会に陳情することを進言いたしました。その後、平成23年6月、議会に真相究明の陳情が提出されましたが、不採択となりました。そのとき、その不採択に真っ向から反対討論をされたのが当時の
友田市議会議員です。覚えていらっしゃいますよね。
また、福島での
建設検討委員4人、これは福島在住の方。うち2人が審査委員になられましたが、また、この人たちからも
原告チーム案で建設を要望する陳情書が提出されましたが、これも不採択となりました。
平成24年10月、設計企業体の代表、
池水英比古氏が松浦市を相手に提訴、平成26年1月29日、調停に代わる決定、平成26年10月28日、
福岡地方裁判所、松浦市敗訴の判決。この時点ではいずれも松浦市は受け入れず
福岡高等裁判所に控訴、平成27年7月29日、
福岡高等裁判所により松浦市控訴を棄却、
国家賠償法第1条による賠償金109万2,405円の支払命令の判決が出ました。
その後、安江前議員から、賠償金は法律、
国家賠償法第1条第2項に基づき検証を行い、不正を行った者が支払うべきだと追及されると、当時の友広市長、副市長、総務課長は一転、職員は適正に業務を行ったとして判決理由を否定。安江前議員は、つばき荘問題について平成25年から平成30年にわたって17回一般質問をされています。裁判中は係争中を理由にほとんど何も答えず、判決後、橋口前副市長は、私ども市の職員が虚偽を申したというふうには認識しておりません、これは平成27年第4回定例会です。友広前
市長答弁並びに宮原前
総務課長答弁、平成28年第2回定例会において判決理由をさらに否定。
このつばき荘の問題点、つばき
荘プロポーザルは
指名型プロポーザルで5者が指名されましたが、なぜか協力事業所として
大手事務所のアドバイザーをつけることが条件となっていました。
ところが、裁判をして分かったことは、当事案の
プレゼンテーションは
大手事務所が行っており、いわゆる当選案ですね、採択されたほうの案、この案は
大手事務所が行っており、指名されたはずの
山本設計事務所は、
大手事務所、株式会社大建設計事務所に丸投げしていたことが判明しております。これでは指名の意味がなく、つばき荘の
プロポーザルは行政と山本設計が共謀して行われたものと言わざるを得ない。したがって、つばき荘問題は、設計者への裏切りばかりでなく、市民代表としてつばき荘の基本構想や基本計画を作成するため、平成19年から平成20年11月にわたり8回検討会を重ね、審査委員として参加された
建設検討委員会の皆様、ひいては市民への裏切りであります。
さて、賠償金についてですけれども、松浦市は敗訴した結果、賠償金109万2,405円、直接経費、旅費、委託料、使用料及び賃借料として172万5,202円、間接経費として人件費約172万5,000円、合計約454万2,607円を税金から支出しております。以上の税金は、職員の行為が過失であれば税金から支出が認められていますが、この裁判結果では、故意または重大な過失の場合は不正を行った者に請求できることが
国家賠償法1条2項で定められているわけです。
ちなみに、原告は賠償金約109万円を受け取ってはいますが、裁判費用の不足分、少なくとも400万円を超えるものと思われます。他方、不正を行った職員は裁判費用約454万円全額が税金から支払われている。要は、そのときに関与して虚偽証言までした職員が何の痛みもなくということです。
松浦市は、職員は適正に業務を行ったとする自己判断ではなく、
福岡高等裁判所の判決に従って、今からでも遅くありません、
第三者委員会を設置して改めて真相究明を図るべきであると、このように私は思います。
さて、ここで質問です。
市長は、原告からのメッセージ及び今私がるる申し上げた松浦市が敗訴した
国民宿舎つばき
荘設計業者選定に係る
損害賠償請求事件の裁判記録に基づく概況を聞いて、市長答弁を改める気持ちになられましたか。
11 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)
お答えいたします。
まず、今、議員のほうから裁判の争点等についての話がありました。そういった争点が様々ある中で、福岡地裁、そして高等裁判所の判決が出ております。この判決を松浦市としては真摯に受け止めて対応してきているところでございまして、今先ほど申しましたとおり、そのための対応策等についても取ってきているという認識を取っておりますので、現時点で今お話をいただいて考えを改めるというものではございません。(降壇)
12 ◯ 11番(中塚祐介君)
いや、これね、通告をして聞き取るという、本来やらなくていい聞き取りということを我々は今やっているわけですが、そこに今度の質疑については裁判記録に基づいて質問いたしますよと、ついては市長にも、目は通されていることだろうけれども、もう一度しっかり目を通していただくように、このように聞き取りの段階で要請をしていたわけですけれども、これだけの部分を見て、聞かれて、裁判記録を読まれて、松浦市として、いわゆるこれまでの答弁について是とするのであれば、これは大変なことですよ。
では、先に進んでいきます。
市長、ところで、この裁判記録を読んで、当時の市の職員が明快に
プロポーザル選定に偽の、いわゆるねじ曲げた報告をして選定を誤らせた、このことについては認められますか。
13 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)
お答えいたします。
この被告職員による──これは松浦市職員です。松浦市職員による不適正かつ誤った説明の違法性についてということで、これは裁判の想定(1)、(イ)の中で裁判所の判断が出ております。この裁判の判断は、被告職員には審査委員らに対し重要事項について正確な説明をし、本件
プロポーザルの審査の適正さを確保すべき義務があったところ、上記のとおり──前段に説明があるんですが、重要事項について不適正かつ誤った説明をした被告職員の行為は上記義務に違反したと言える。したがって、被告職員が上記の説明をしたことは違法であるという判決が出ております。このことを市といたしましては真摯に受け止めているわけでありますから、この点は認めているということでございます。(降壇)
14 ◯ 11番(中塚祐介君)
市長がおられたときのことじゃないわけで、前市長の答弁なり、ここでやってきた前の副市長や前の総務課長が答弁してきたことを踏んでいけばという思いがあられるのかもしれないけど、紛れもなく間違ったことをやっていますよね、当時の職員が。市長は先ほどからこれに対しての言及が全くない。
再発防止策ちゃんとやっておりますと、その後こんな事案は起きていませんのでと、こうおっしゃるけれども、全く片手落ちなことを、市長、今やっているんじゃないですか。
というのは、このときの職員関与については何の処分もしていない。これは処分すれば市長まで首が飛んだ話かもしれません。自ら引責辞任なりされるべきことだったでしょう。しかし、今、市長は、今年の初めから起こったある支所の使い込みにおいては、約177万円使い込んだとして、即刻、懲戒免職処分に処されているじゃないですか。まさに是々非々、やっていいこと悪いことはしっかりけじめは、ここではつけるけど前に遡ってはしない、こういう考えですか。
15 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)
お答えをいたします。
本件につきましては、当時、公務員に対する求償権については
国家賠償法第1条第2項に、「公務員に故意又は重大な過失があつたとき」とされておりまして、本件に係る判決では故意または重大な過失については述べられていないということから求償権は有しないと当時判断されておりまして、そのことを私も踏襲をしているところでございます。(降壇)
16 ◯ 11番(中塚祐介君)
見事な逃げの答弁ですね。さすが友田さんです。
結果的に、きちっとこのときに友広前市長が方向性を元に戻して、新たな形でつばき荘をやり直されていたならば、結果論かもしれませんけれども、このとき関与して間違えたまんま事業が進んでいった。その結果、十数年を経て、そのときの予算は特別過疎債の6億円がついたと思います。その後、追加予算で1億数千万円、工事費だけで7億何ぼかかっておる。その後の十数年ほとんどが、毎年赤字を続けて10億円以上は無駄な税金が費やされていた、そのように私は認識するんですね。その部分で、この事件が勃発したときにきちっとそのときの市長がやっていれば、この人たちの、このときに関与した職員の罪もどうだったでしょう。私が言いたいのは、この前、使い込みをした177万円と、このつばき荘に関わる松浦市民が与えられた損害、この比較をどう考えていらっしゃるか、そこを私はお聞きしたい。
17 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)
お答えをいたします。
先ほど裁判での結果を申し上げましたけれども、裁判の経過の中で、こうすべきであったということについて、していないということは認めていますし、不正確な説明であったということは認めています。一方で、その罪と今回の職員の懲戒免職処分についてどう考えているかということでございますが、懲戒処分については明らかに住民の皆様方から集めた共益費等々を自ら私的に流用をしたとか、そして、本来、正しい手続で入居させるべき住民の方を勝手に入居させ、そして、そういった方々から家賃を取り、それを着服していたとか、こういった明らかな犯罪行為があったわけでありまして、これは公務員として認められないということで懲戒処分を行ったところでございます。
一方で、職員に対する請求権については、先ほど申し述べましたとおり、重大な過失ということではないという判断の中で処分を行っていないということでありまして、明らかにこの点は相違していると、このように思っています。(降壇)
18 ◯ 11番(中塚祐介君)
そこなんですよね。重大な過失であったか。この裁判記録を見ても、私が関わった部分で振り返ってみても、これは故意ですよ。間違いなく故意に県から聞いた情報をねじ曲げて、真逆のことを言って、審査委員を、いわゆるだまくらかして山本案が決定するような方向に導いたんですよね。ここの部分を言っているんです。でも、こういうところを裁判記録を逆手に取ったり何じゃかんじゃして、今、市長は職員をかばうようなことをおっしゃっているけれども、こういうところが残るからこの問題はまだ解決できない。だから、今からでも
第三者委員会を設置して、ただし、
第三者委員会も行政が入ったりしないで、本当に専門的に判断のできる人たちに構成していただいてきちっとした証明をなさったらいかがかと思うんですよ。これから改めて
第三者委員会を立ち上げて再調査をする意思はありませんか。
19 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)
お答えいたします。
本件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成27年7月29日の
福岡高等裁判所からの判決を受けまして、前市長である友広市長は、判決結果を真摯に受け止め、原告を含む関係者をはじめ、市議会、市民の皆様に、市民の代表である議会の場において謝罪をされております。
また、道義的責任ということで、平成27年10月から12月までの給与の10%減額と、これに伴う同年12月期末手当も減額され、その道義的責任を明らかにされています。
また、
再発防止策として、平成27年12月1日に
プロポーザル方式の手続に関する基本方針を定められたところでございまして、私といたしましては、この方針に基づいてしっかり対応していくという考えを持っておりますので、今、議員の御指摘のような、改めて
第三者委員会を設けるという考えは持っておりません。(降壇)
20 ◯ 11番(中塚祐介君)
本当に友田市長、残念です。
それでは、先に進んでいきますけれども、いわゆるこの事件が勃発して裁判になる前、
友田市議会議員──中塚が議長していたときですよね。この原告グループのほうから、いわゆる真相究明を求める陳情が議会で採択されました。当時の議会は今と違いまして、松浦市民の陳情ならば、紹介議員がつく請願と同等の取扱いをするということで、たしか当時、産業経済委員会のほうに付託になって、ここも割れました。私は議長でしたので、当時の産業経済委員会委員長の山口委員長だったと思います。それと、後に──びっくりしましたが、あなたの後に県会議員になられた高橋議員、この3名で、そして、そのとき随行事務局職員がそこに座っておられる宮崎課長、この4名で、丈下係長、
岡田課長補佐と県北振興局で会ってお話を聞いた。ところが、この裁判でおっしゃっているようなことですよ。いや、これは言わば建てられないことはありませんよと。市の職員が言っていることは、それは違いますと。我々はそのような答弁を、いわゆるお答えをしたこともない。その時点ではっきりこのお二人は言われたにもかかわらず、時の産業経済委員会委員長と、いわゆる高橋議員は持ち帰ってきて、その説明において、当時の議長、中塚がたしか農業協同組合総会に出向いた折に、産業経済委員会を開いてそれを不採択と採決した。これが本会議にかかったときに、当時の市議会議員であった友田市議は、真っ向からこの不採択については反対という反対討論をされましたよね。そのときはどういうお気持ちだったんですか。
121 ◯ 農林課長(金子英樹君)
お答えいたします。5年ごとに実施されます農林業センサスのデータでお答えいたします。
平成2年が2,088経営体、平成7年が1,893経営体、平成12年が1,790経営体、平成17年が1,323経営体、平成22年が1,195経営体、平成27年が1,025経営体、令和2年が890経営体となっておりまして、平成2年から令和2年までの30年間で57.4%、1,198経営体の減少となっております。
以上でございます。
122 ◯ 3番(大橋尚生君)
大変な問題かなというふうに思いますけれども、各自治区の公民館などに行くと、田畑を色塗りされている地図がございます。この先10年となると、もう真っ赤に塗ってある地図があるわけですけれども、赤色というのは80歳以上ということのようですが、今後10年先、松浦市の農業者の状況はどのように変遷していくと予想されますか。
123 ◯ 農林課長(金子英樹君)
お答えいたします。
議員が申されました各地区の公民館に貼ってある地図といいますのは農林課で作成しております人・農地プランの地図でありまして、これは農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確にするものでございまして、令和2年度から3年度にかけまして、市内91集落を23のグループに分け話合いを行いまして、各農地を耕作されている方々の現状を年齢で色分けし、80歳以上の方々が耕作されている農地を赤で表示したものです。地図は現在と5年後、10年後の予測の3種類を掲示しております。
また、今年度からこの人・農地プランを発展させまして、地域計画の策定に取り組むこととしております。これは、今後の高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるように農地の集約化等に取り組み、地域ごとの話合いで目指すべき将来の農地利用の姿を明確にし、それを実現するために地域内外からの農地の受け手(耕作者)を幅広く確保するためのものでございます。
今後10年での松浦市の状況はという御質問ですけれども、このまま何もしなければ、地図で赤くなった農地につきましては、機械が乗り入れにくいなどの条件があまりよくない農地から順番に耕作されなくなるものと思われますので、地域計画を策定する中で、本市の持続可能な農業振興に向け協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
124 ◯ 3番(大橋尚生君)
この現状を踏まえて、これが輸入に依存した食の見直し、そして衰退していく地域の農家を守っていくという目的で、立憲民主党の参議院議員の川田龍平さんが東京大学の鈴木宣弘教授と共にローカルフードプロジェクトチームというのを結成されております。そのローカルフード法案を今後、国会のほうで法案化される見通しとなっております。
どういったものかというと、地域外で作られた安い食材ではなく、地域で安全に作られた食材を地方自治体が優先して確保することによって地域の農家を守ることができる、学校給食でそれを取り組んでいくと。それで成功すると、それが児童生徒たちの家庭に波及する、そして、それが地域のスーパーをも変えていくと。
世界でも日本国内でも、学校給食がきっかけとなって地域の農業が盛んになってきたところは数多く事例があります。愛媛県今治市などがその先進事例で、今治市食と農のまちづくり条例というものを平成18年に制定されております。
農協の方にお伺いしたところ、農作物は様々必要量を言っていただければ農家さんに生産していただくことは可能だとおっしゃられていました。農家さんなどの個人と、行政の公、それに協同組合などの共助の組織を加えたところで、共生システムを松浦市においても構築していかなければならないのではないかと考えております。
生産者の中には児童のお父さん、お母さんもおられて、あそこの家で作ったものだよということになっていけば、それこそ市長概況報告でもおっしゃられたように、「ふるさとを愛し、誇りに思う心情」を育むことになるのではないかと思っております。
厳しい財政状況かとは思いますが、学校教育予算、1次産業振興予算などを横断的に総動員して、地域の消費者、農家、漁師、学校企業など多くの人たちが関わって、食を皮切りに地域循環型のシステムを構築していくことが必要だと考えます。これこそがチーム松浦の取組となるのではないかと。松浦市において、ふるさと納税にも大いに貢献してくださっている1次産業の皆さんを元気にしていかなければ、地元の活性化はあり得ないと私は考えております。
そこで、市長にお諮りしたいと思います。
国会においてローカルフード法が承認されれば、予算措置も行われていくことになると考えられます。この流れに乗り遅れないためにも、このローカルフード条例の制定にぜひ松浦市も早急に取り組んでいただきたいと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
125 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)
お答えいたします。
まず、今回のこの農業政策に関します質問につきましては、本来、国会で議論されるような大きな問題ではないかと思っておりまして、この秋にも召集される臨時国会においても、まさに食料安全保障の分野で様々な議論がなされると思っておりまして、今、議員がおっしゃったローカルフード法案のその動きについては国の動きを注視していきたいと思っております。
あわせて、先ほどおっしゃいました地産地消をもっと進めていくべきではないかという御指摘でありますが、これは令和2年6月に松浦市市内経済循環と市外需要の獲得の推進に関する条例というものを制定いたしまして、市内での消費喚起等、そして、できる限り地域の農業、地域の商工業を守っていくためには、市民の皆さんの御理解、そして、それぞれの事業者、あるいは農業者、漁業者、こういった方の理解、協力も必要であるということを踏まえた条例を策定、制定をしております。この条例の趣旨に従って今後施策を進めてまいりたいと、このように考えております。(降壇)
126 ◯ 3番(大橋尚生君)
学校給食の食材等々いろいろ見ておりますと、まだまだ市内生産品を使える部分があるのではないかなというふうに私は感じておりますけれども、そういったところは今、別の条例があるということですので、それを踏まえて私のほうも今後勉強してまいりたいと思いますけれども、学校給食においてもっともっと松浦産の物を使える余地はあるのではないかなと思っております。そのあたりは同僚の志水議員のほうにお渡しして、私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
(大橋議員 一般質問席 降壇)
127 ◯ 議長(谷口一星君)
以上をもって大橋議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後2時13分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後2時25分 再開
128 ◯ 議長(谷口一星君)
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、2番・吉岡議員の登壇を願います。
(吉岡議員 一般質問席 登壇)(拍手)
129 ◯ 2番(吉岡健次君)
皆さんこんにちは。
松暁会の吉岡健次です。本日最後となりますので、よろしくお願いいたします。
さて、先週、台風11号の際は、避難所を早期に開設していただきましてありがとうございました。私も20時半頃から調川と今福の避難所に行き、状況を確認していきました。2か所で約20名の方が避難されていました。職員の方々には長時間にわたり避難所での対応お疲れさまでした。町民に代わりましてお礼申し上げます。
今後も台風などの災害に見舞われることもあると思います。市民の方を災害から守るためにも、お互い情報交換を行い連携を取っていくことが必要と思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、昨日は市内の中学校のほうで体育祭がありまして、私も保護者として参加いたしました。子どもたちは暑い中、全力で取り組み、最高のパフォーマンスを披露してくれました。
今回、調川中学校は、コロナ感染対策のため、申し訳なかったんですけれども、来賓の方には控えていただきまして、その代わり保護者以外にも、兄弟や祖父母など人数制限もなく観覧させていただきました。卒業生の保護者といたしましては大変ありがたい取組で、学校のほうに感謝しているところでございます。
また、このたび運動会の種目に、コロナ感染拡大以前に行っておりました生徒と保護者とが共同で行う競技を復活させました。笑いあり、また感動ありの種目でありました。
調川はPTAの熱が大変熱いまちです。今後も以前みたいにPTAの競技を復活させてもらい、子どもたちに親の頑張る姿を見て何かを感じ、そして何かを得てほしいと思っております。
また、調川地区の未来会議で提案されました調川町民体育祭の件ですけれども、関係各者と協議を重ねて、来年もしくは再来年に開催できたらと思っております。
それでは、最初の質問に行かせていただきます。
コロナ感染対策についてお伺いします。
コロナ感染の第7波も感染者が一時期に比べ減少してきましたが、まだ油断はできません。県は全数把握を見直され、今後の発生届は65歳以上の高齢者や妊婦などの重症化リスクが高い人に限定されました。また、国も26日から見直すと先日表明があっております。
そして、今コロナは2種ですけれども、5種相当ランクに下げるよう国も今検討されております。今後どうなるか、現状は分かりませんが、また、第7波が全国的に増え続けました7月、8月におきましては、本市においても至るところで、感染しましたとか、濃厚接触者になってしまいましたとお聞きしました。本市は1日の感染者数が他市に比べたら少ないです。多くても40名半ば、50名未満ぐらいですかね。市民の皆さんは少ないと思われておられますけれども、でも、本市にとっては、病院や医院ではやはり1日で検査できる件数には限りがあるみたいです。もともと検査数が少ない状況でございます。
そこでお聞きしますけれども、本市において、7月、8月のコロナ感染者の陽性率をお答えいただければと思います。
130 ◯ 健康ほけん課長(岡 正文君)
お答えいたします。
市では新型コロナウイルス感染者の陽性率は把握しておりませんので、所管である県北保健所に確認いたしましたところ、保健所でも陽性率の集計はしていないということでございました。
131 ◯ 2番(吉岡健次君)
そうですよね。私も保健所のほうに確認いたしまして、そう言われました。
私も医療の現場で働いているナースや、ほかにも医療従事者の方と時々お話をするんですけれども、先週、ある病院の看護師さんとお話をいたしました。大体1日20人ちょっとの検査をされていると言われました。その中で陽性者は半分以上と言われております。
また、これは違う病院の方なんですけれども、医療従事者の方と昨日もお話ししましてお聞きしましたら、そこは発熱外来がありまして、20人が限度ということで、陽性者がほとんどと言われております。これが松浦市の今の現状なんですね。
やはりこれは陽性者率が、今ちょっとお話ししましたけれども、松浦市は検査の人数に対して陽性者率が高いというのがお分かりいただけるんではないかなと思っております。
次に、7月、8月合わせての10歳代以下と70歳代、80歳代以上の感染者を10歳単位でお答えいただければと思います。
132 ◯ 健康ほけん課長(岡 正文君)
お答えいたします。
同じく県北保健所に確認いたしましたところ、年代別の感染者割合を御提示いただきましたので、その率をお答えいたします。
10歳未満12%、10代13%、20代12%、30代16%、40代15%、50代12%、60代9%、70代5%、80代以上6%という数値でございました。
参考までに、7月から8月の松浦市内での感染者総数は1,278人でございました。
以上です。
133 ◯ 2番(吉岡健次君)
今の返答から分かりますように、若年層──若年層といいましても10代、20代が多いんですけれども、特に10歳未満の方に私は今一番着目をしております。
多分10歳未満のほとんどが未就学児だと思っております。この年代に関しましては、ニュースの報道でもあっておりますけれども、多数の幼稚園、保育園などでクラスターの発生があっており、学級閉鎖などの対応が取られております。本市においても、園の閉鎖、学級の閉鎖の対応が取られたと聞いております。
そこでお聞きしますけれども、今年度になり、こども園、保育園においてどれくらいの園で園閉鎖、学級閉鎖が行われたのかをお答えいただければと思います。
134 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)
市内の保育所などの児童福祉施設等におきまして、令和4年4月から本日までに臨時休園を行った施設は、保育所が2か所と学童保育が1か所、また、クラス単位の登園停止を行った施設は2か所ございました。
以上です。
135 ◯ 2番(吉岡健次君)
それでは、発熱などで登園自粛をお願いした園児が分かるのであれば、ちょっとお答えいただければと思うんですけれども、どうでしょうか。
136 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)
職員や園児の新型コロナウイルス感染の情報につきましては、職員、また保護者に同意を得て、施設から市へ提供していただくこととしておりますので、児童の陽性者数や濃厚接触者数につきましては把握をいたしておりますが、新型コロナウイルスの感染状況を理由に登園を自粛されている保護者、また児童数につきましては把握いたしておりません。
以上です。
137 ◯ 2番(吉岡健次君)
私がいろいろと園で聞きましたけれども、やはり保護者によっては、コロナ感染がひどくなっていると言って、または周りに発熱された方、喉の違和感があると言われて自粛されていた園児さんも結構いたと聞いております。
子育て・こども課に関しましては、園に対して感染に対するガイドラインや園閉鎖をする際に基準などがあると。先日、私、6月議会の文教厚生委員会で質問したときに、あると答えられました。そのガイドラインや基準を、今お答えできる範囲でいいので、ちょっと教えていただけたらなと思います。
138 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)
保育所等における新型コロナウイルス感染対策につきましては、国の対策方針に基づきまして、基本となる感染症対策ガイドラインや、それから県が示します新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに沿って様々な感染対策を講じております。そして、市としては公表される最新の情報を随時施設へ送信し、活用していただいております。
しかし、そうした中でも、やはり感染者が発生した場合は、市として感染症発生時の施設の対応をマニュアル化しておりますので、施設と共有し、それらに沿った対応をお願いいたしております。これにつきましても4月に改定をし、施設長会議で配付して説明をいたしているところでございます。
休園の措置につきましてでございますけれども、国、県から示されている基本的な考えを基に、開所を継続するのか、または一部、もしくは全部の臨時休園を行うのか、地域の感染状況や保育の提供状況等を踏まえて、保健所への相談と施設との協議の上、市として最終判断を行っているところでございます。
基準をとおっしゃいましたので、詳しく申し上げますと、流行する株の性質、それや感染拡大の状況により、療養期間や保健所の対応も適宜見直されている中で、本市における休園等の判断につきましては、これまで行った休園等の措置を参考にしながら、施設の保育環境──児童数だとかクラス割り、また職員の数などですけれども、そういった保育環境や感染の状況、一定のクラスで発生しているのか、それとも全体なのか、または職員で流行しているのか、それとも児童で感染が広がっているのか、あとまた家庭内感染なのか、もしくは園の活動を起因とする集団感染が起こっているのか、そういった感染の状況を施設ごとに総合的に判断し、保健所へ集団感染として取り扱うことについて確認をした上で、休園等の措置を決定いたしております。
これらの判断基準というのは、株の性質や国の方針で変わってまいります。最新の公表情報を確認して把握、検討し、決めなければならないので、園のほうに直接お示しするというのは大変困難ですし、そういった事態になっている施設につきましては、連携を密にして一緒に対応させていただいておるところでございます。
以上です。
139 ◯ 2番(吉岡健次君)
今、ガイドライン、基準を各園のほうに配付していると言われましたけれども、私は各園の、今、市内の各こども園、保育園があるんですけれども、何か所かに行ってお話を聞いてきました。
私が伺った園では、確かに基本的な感染対策のマニュアルというか、対策の掟は送られているところもあると言われたんですけれども、学級閉鎖とか、そういう基準のガイドラインはないと、送ってきていないと言われましたけれども、現場と行政の意見が食い違うのは何ででしょうか、お答えください。
140 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)
判断基準というのをお示しするのが大変難しい状況というのは先ほどお話をしたかと思いますけれども、全ての園に対しまして休園をするためのマニュアルというのはございませんで、どのような感染状況であっても、園には、施設には開所をしていただくということを原則としておりますので、園に決定をしていただくような、園で考えて行動していただくような休園のためのマニュアルというのは存在いたしません。
以上です。
141 ◯ 2番(吉岡健次君)
閉鎖の基準、こういうふうなパーセントとか、これぐらい出たら、ちょっと園の学級閉鎖のほうを考えていますというガイドライン、基準もないということですか。
142 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)
私どもが目安としておりますのは、施設の活動を起因として集団感染が起こっているかというところでございます。本来は保健所の指導の下、休園等は行われることになりますが、今のところ逼迫した状態ですので、私どもが一時的に判断をさせていただく部分もございます。
そういった中で、施設の活動を起因としている──ですので、施設で初めて陽性者が発生するという部分ですね。ですので、濃厚接触者というのはカウントしておりません。
それから、集団感染が起こっているか、クラスターの状態がどうなのかということを保健所のほうに確認いたしました。そうしますと、2日前からの陽性者の数というのを確認いたします。その中で、5人以上というのがたしか少し前のクラスターの判断基準だったと思います。今もそういった判断基準の下で休園を措置するかどうかというのを判断しております。
私どもが最終的には判断しておりますが、その前の確認については保健所のほうにお尋ねをしておりまして、先ほど休園したのが保育所が2か園と、それと学童保育が1園と申しましたけれども、その中で休園の措置を決めたのは、2つの施設は保健所のほうが判断をいたしております。そういった観点の中で休園の措置というのを考えているということでございます。
以上です。
143 ◯ 2番(吉岡健次君)
今、5人以上と言われました。今、保健所のほうが逼迫しているので、その辺は市が考えながら決めていると言われました。
こども園によっては100人規模の園児数がある園もあります。その辺に関しましては、5人で決めるんじゃなくて、私は多ければ多い園ほど早めに対処したほうが園の感染のリスクは減っていくと思います。特に幼児に関しましてはマスクもしていません。普通に子どもたちは会話して給食を食べていますので、その辺はきちんと配慮していただきたいと思います。
また、5人以上とか、いろいろあるみたいですけれども、現場がそういうことを知らない、分かっていない、分からない。やっぱり伝わっていないということも、私はこれはどういうことかなと思います。
やはり今、園が本当に大変なんですよ。子どもたち、幼児をだっこしたりとかして、いろいろ世話をしているこの子たちのためにも、やはり現状を知るということも、現場に行っていただいていろいろと現場を把握していただきたいなと私は思います。
この件に関しましては、私も他の県や県内の自治体のほうに問い合わせてみました。他県ではありますけれども、そこはちょっと大きい市ですけれども、やっぱり行政、保健所、または専門のドクターと意見を出して作成しているK市もありました。また、本県ではありますけれども、自治体が行政、保健所といろいろ話合いを行って、基本的な対策の周知、または閉鎖についても検討し、指導する場合があると明記したものを各園に配付して周知しているという自治体もありました。
小学校、中学校に関しましては、人数のきちんとした明確な周知がされていると思うんですけれども、教育委員会、その辺どうでしょうか。
144 ◯ 学校教育課長(松本政美君)
お答えいたします。
学校における学級閉鎖、学校閉鎖等の基準につきましては、文部科学省が示しておりますガイドラインに基づき、松浦市教育委員会では令和3年11月に市内小中学校における新型コロナウイルス感染症に係る学級閉鎖等の基準を定めております。
その後、令和4年4月には、オミクロン株に対応するため、家庭内感染者を除く学校内感染者を対象とする基準に改めて運用をしているところです。
なお、この内容につきましては本市のホームページにも掲載するとともに、小中学校の保護者に対しましては各学校を通じて周知をお願いしているところですが、今後も校長会と連携し、理解と啓発に努めてまいります。
以上です。
145 ◯ 2番(吉岡健次君)
ありがとうございます。そういう現場のほうから、学校のほうはそう聞いていますので、大変ありがたく思っております。
先ほど子育て・こども課のほうも、いろいろマニュアル、きちんと作成して送っていると言われましたけれども、現場はあまり周知されていないというのが現状であります。
私も感染については、やはり医療の現場に以前いましたので、よく理解はしていると思います。やはり感染というのは、先ほども言いましたけれども、火事と一緒で初期消火が本当に必要なんですよ。少しでも広まったらずっと広まっていきます。私もそこの病院の感染対策委員会のメンバーでしたので、医療の現場で働いているときに、やっぱりうつさない、持ち込まない、持って帰らないといつも心に思って、神経をとがらせながら勤務していました。
こども園や保育園の園の現場も一緒と思うんですよね。子どもたちにかからないように、そして広げないように、先生たちはふだん以上の労力を使って、体力も気力もすり削りながら勤務されていると思います。
電話で5人とかいろいろ言われているみたいですけれども、電話でいろいろ話せるぐらいなら、やはり現場に行って現状を把握して、そこで園の責任者、先生たちに周知していただきたいと思っておりますけれども、今後の対応はどうでしょうか、お願いします。
146 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)
現場のほうへ出向いての対応というのは、私も感染のリスクが高いというふうに考えておりまして、必要以上には出向いていくことはございませんが、今後、収まったあたりで施設長会議をまた開催したいと思いますので、その場でまた再度確認をさせていただきたいと思っております。
以上です。
147 ◯ 2番(吉岡健次君)
現場の方も来てくださいと言われているんです。現状を見てくださいと言われている。それでも、今、課長さんはお話をして決めたいと。それじゃ、園と、現場と行政の溝は深まるばかりではないかなと思います。やはり現場に行って、園の先生の気持ち、そして子どもたちのかかったときのかわいそうな姿を見て、そこで対応していただきたい、そこを強くお願いしたいと思います。
市長、これが現実です。現場のため、小さい命のために、きちんとしたガイドラインや基準、これを説明や作成していただけるよう指示を出してもらいたいと思いますが、どうでしょうか、お答えをお願いします。
148 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)
お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、乳幼児を預かる保育所等におかれましては、子ども一人一人の体調管理や保護者との協力体制、マスクの着用をはじめ、活動ごとの消毒作業と、従事される職員の皆様におかれましては日々大変な御苦労をされていることは承知いたしております。
新型コロナウイルス感染症防止対策につきましては、国、県の要請に応じて協力し、推進していくことが市の役割というふうに定められております。保育所等での休園に関しましても、地域の保育機能を維持できるよう、市が最終判断をすることと示されておりますし、現状において統一的な基準をお示しして、この基準に達したら一律に何々をするということはできないんではないかと、このように考えております。
今後も施設における感染状況を保健所に確認しながら市において措置の判断を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また、それぞれの施設の関係者の皆様方としっかり連携を取っていくということが行政として大切だと思っております。その施設の先生方が感染のリスク等をどのようにお考えなのか、そこは十分に把握した上で、引き続き適切な対応を取っていくべきだと、このように考えております。(降壇)
149 ◯ 2番(吉岡健次君)
ありがとうございます。保健所のほうに今きちんといろいろ情報を聞いている、情報交換していると言われましたけれども、私、先日電話したら、7月中旬、下旬やったですかね、以降、松浦市のほうから連絡、その問合せとかはあっておりませんと女性の方が言われましたけれども、まあ、いいです。
また、今ちょっと下降ぎみですけれども、寒くなったらまたコロナ感染が増える、広がる可能性も大いにあります。幼児が重症化したらやっぱり命の危険性に関わりますので、その辺のきちんとした対応を強くお願いしたいと思います。
次の質問に行かせていただきます。
乗り合いバスについてちょっとお聞きしたいと思います。
運行が始まったのが平成14年のときと。バスが今まで通らなかった道、または廃止になった路線などを中心に運行されておられます。その当時は地域の人からは大変歓迎されたと聞いております。
また、免許返納をされた高齢者の方もおられますし、大変助かると思います。また、免許返納をされた方々も結構市内にはおられると思います。
そこでお尋ねしますけれども、免許返納をされた方は直近で今どれぐらいおられるのか、お聞かせください。
150 ◯ 防災課長(浜崎孝裕君)
お答えいたします。
車の運転に不安を感じていらっしゃる方が運転免許証を松浦警察署に自主的に返納されておりますが、その実績につきましては、令和2年度と令和3年度の実績でお答えさせていただきます。
令和2年度の実績でございますが、40代から90代までの64人の方が返納をされております。年代別の内訳でございますが、40代1人、50代1人、60代7人、70代23人、80代28人、90代4人となっております。
続きまして、令和3年度の実績でございます。60代から90代までの64人の方が返納をされております。年代別の内訳でございますが、60代が4人、70代が24人、80代が31人、90代が5人となっております。
以上でございます。
151 ◯ 2番(吉岡健次君)
2年合わせて128人ですね。
以前ちょっと議会の記録を見ましたら、平成28年から平成31年で250名ぐらいの方が返納されておりますので、合わせて400名弱の方が返納されていることと思います。
近年いろいろと事件も交通事故もあっておりますので、やはり今、免許返納される方が増えているのかもしれないと思います。
また、高齢者や免許返納者からすれば、乗り合いバスは大変重要な交通手段でもありますし、現在8路線ありますけれども、直近3年間の全路線の全体の乗車率をお答えいただければと思います。
またもう一つ、ピーク時はどれぐらいあったのか、その2点お聞かせをお願いします。
152 ◯ 地域経済活性課長(山口玲子君)
お答えいたします。
乗り合いバス8路線につきまして、路線ごとに令和元年度、2年度、3年度の順で読み上げてお答えさせていただきたいと思います。
松浦交通センター御厨駅線5,405人、4,283人、3,275人。星鹿地区循環線9,131人、7,343人、6,260人。御厨駅(板橋)郭公尾線2,810人、2,545人、1,986人。御厨駅(中野)郭公尾線840人、655人、565人。御厨駅西木場公民館線3,004人、2,512人、2,945人。上志佐地区循環線2,069人、1,391人、1,479人。調川地区循環線3,602人、3,059人、2,373人。今福地区循環線2,984人、2,195人、2,112人でございます。
ピーク時の利用者数ということでございますが、平成14年度の運行開始から最も利用者が多い年は平成15年度で、年間5万9,528人となっております。
以上でございます。
153 ◯ 2番(吉岡健次君)
今のお答えで分かりますように、やっぱり年々乗車する方が減っているのはよく分かりますけれども、この辺に関しましても、少子化問題や人口減少など様々な要因があると思いますけれども、問題や改善面とかもいろいろとあると思うんですね。
バスの時刻や路線の問題なんですけれども、利用者の方にお話を聞くと、病院への通院や、また買物をするときは、やっぱり時間がどうしても合わなくて不便とか、または路線に関しましては、調川路線になるんですけれども、調川から学校前を通ったりとか、大平経由の上平尾行きなどはあるんですけれども、大小松から平尾を通って上平尾の線がないんですね。
その辺に関しまして、私、正直言って議員になる前はちょっと分からなくて、議員になったときにその地域の方からこの路線を考えてもらいたいと、なってすぐ言われました。あそこの道は、道も狭くはなく、ワゴン車など車が通っても差し支えはないと思います。
そこで、私は時間、時刻の見直しや路線の見直しも今後必要ではないかと思います。
あと先日、調川路線と上志佐路線のほうでバスに乗らせていただきました。乗車された高齢者の方が言われたんですけれども、できたら池成のほうにも通してもらいたかと言われました。
そういう市民の意見がありますので、その辺は検討していただきまして、あと、バス停の時刻表が破けていたりとかしていますので、その辺は担当課が時々はバス停などを回って整備のほうをお願いしたいと思います。
次に、これは先輩議員の方も質問されていますけれども、土日の運行についてなんですけれども、特に土曜日のほうを実現してもらいたいなと個人的には思っております。なぜかといいますと、土曜日は病院の診察も行われているんですね。やっぱり通院とかにも必要と思います。平日のようにとは言いませんので、本数を減らしてお願いしたいと思っております。
それともう一つ、土曜、日曜日に関してなんですけれども、市主催のイベント、いろいろあります。これは多分市報で入ってきたと思うんですけれども、市文化祭とか市のイベントなどが防災無線などでよく開催されますと言われていますけれども、高齢者や免許返納者の方など交通弱者の方にとっては、やっぱり行きたくても行けないわけですね。本市は現在、高齢者の外出機会を増やすために様々な取組をされております。これは通告していませんので、お聞きしませんけれども、この取組に重なるところもあると思います。そこで、ぜひイベントがある際は臨時便などをお願いしたいと思います。
以上3件、時刻、路線の見直し、土日の運行分、土曜だけでも可です。それと、イベントの際の臨時便の件など3点についてお答えいただければと思います。
154 ◯ 地域経済活性課長(山口玲子君)
お答えいたします。
路線の見直しにつきましては、昨年度作成いたしました松浦市地域公共交通計画に基づいて、順次、課題を解消していくような取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、乗り合いバスの土日運行についてでございますが、土曜日だけでも運行できないかとの御質問でございますが、乗り合いバスを運行していただいている事業者においては、全国的にも深刻な問題である慢性的な運転手不足であるため、そのような課題が解決されない中で現在の人員配置や就労時間等を踏まえますと、現行以上に運行することは困難であると考えております。
また、先ほど議員が御指摘、御提案いただきましたイベント時に臨時運行ができないかという御質問でございますが、繰り返しになりますが、現体制では土日運行が困難な状況にあるため、臨時運行でも難しいのではないかと考えております。
以上でございます。
155 ◯ 2番(吉岡健次君)
先輩方の質問なされたときと大体答えは一緒だったかなと思います。これは市民の声なので、業者のいろいろ体制とかあるかもしれませんけれども、もう少し検討していただいて、ぜひいろいろと関係各者の方と相談していただいて、検討していただきたいと思います。
次の質問に行きます。
部活動の地域移行についてなんですけれども、この地域移行につきましては、スポーツ庁が中心となり進めているプロジェクトでございます。
なぜ地域移行に向けて進められているのかといいますと、それには少子化、そしてその少子化によりチームが編成できなくなったり、廃部、休部になる学校が増えてきたこと。また、部活の選択肢が減っている。そして、これが一番の重大な問題かもしれませんけれども、教員の長時間労働の問題などがあるわけです。
本市も例外ではなく、今年度、新人チームになってから軟式野球部が休部になった学校もありました。
また、それと別に、先日、中学校の新人陸上大会のほうに、私、引率で行ってきましたけれども、先生方は土日の引率で休みもなく、月曜からまた学校で仕事をされています。先生方の負担も相当だとそのときやはり感じました。
そこで、この課題を少しでも解決するためにこのプロジェクトが進められていると思っております。しかし、このプロジェクトにはメリットやデメリットも多々あります。
まず、メリットのほうですけれども、子どもにとっては学校になかった活動ができる。以前も前の議員が言われていましたけれども、サッカー部ですね。サッカー部が市内の学校にはありません。クラブ移行になればサッカーもできる、そういうことです。また、専門家の指導を受けられる。部活によっては、やっぱり専門の方がついていない部活動もありますので、その辺はクラブ活動になれば専門の方からきちんとした指導を受けられるなどがあります。
次に、教員、学校にとってですけれども、先ほど言いましたけれども、指導の負担が減るということですね。あとは地域との関係性が強まるなどがあります。
最後に、地域にとってですけれども、地域のスポーツ・文化活動の活性化につながるなどがあります。
次に、デメリットですけれども、子どもにとっては、学校管理下よりも子どもたちには過大な負担が増えるんじゃないかという点です。練習時間、あと試合数などですね。
次に、教員、学校にとっては、生徒との部活動を通じての関係性がなくなる。地域との連携がうまくいかなくなるかもしれないというケースもあると言われております。そして、学校の先生によっては、部活動を目指して教員になった先生もおられますので、それができなくなるんじゃないかなという点もあると思います。
地域にとってですけれども、地域によっての格差が広がる。または、生徒数によるが、クラブの受入れが多いところと少ないところと偏る可能性がある。
あとは指導者の質の問題ですね。これも問題になっておりますけれども、勝利至上主義の方もやはりおられます。そして、クラブ費、月謝の問題とあります。様々な問題がありますけれども、私は本市にとって一番大きな問題であるのが利用施設の問題ではないかと思います。
このように多くのメリット、デメリットがある部活動地域移行なんですけれども、本市の今現状はどのようになっているのか、お答えいただければと思います。
156 ◯ 学校教育課長(松本政美君)
お答えいたします。
公立中学校の部活動を地域団体や民間事業者等に委ねます部活動地域移行につきましては、議員御説明のように、令和4年6月にスポーツ庁の有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議において、令和5年度から3年間をめどに、休日における運動部活動の段階的な地域移行の提言が出され、その後、7月下旬には長崎県教育庁体育保健課から長崎県運動部活動地域移行推進計画が示されたところでございます。また、令和4年8月下旬には、文化庁の有識者会議であります文化部活動の地域移行に関する検討会議からの提言が長崎県教育庁学芸文化課を通じて示されたところであります。
この国の提言や県の計画を受けまして、8月に市教育委員会内に学校教育課と生涯学習課合同のプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。地域移行に係る県の計画案や県内モデル地区の先行事例等について情報を共有しながら、本市における地域移行の課題の洗い出し、こういったことを現在行っているところでございます。
以上です。
157 ◯ 2番(吉岡健次君)
このプロジェクトですけれども、今言われたとおり令和5年スタートで、令和7年まで3年間が集中移行期間となっております。3年間しかないんですよね。半年後、4月からは始まります。移行期間に入るわけです。間に合いますかね、これは3年間で、今の現状で。予備に1年間プラスで令和8年まで可能と示してはありますけれども、1年遅れるだけでチーム力は断然遅れます。他地区との格差も必ず生まれてくると思います。
他県ですけれども、進捗状況をいろいろ見ていますけれども、他県とかも、県はちょっと言いませんけれども、関係団体と、本市でしたらスポーツ協会、文化協会、学校の担当教師などと行政が説明会や討論会などを既に開いております。長崎県は確かに進み具合が遅いと思います。その中でも本市はまだ説明会すらされていない状況です。
先日の陸上大会のときに他地区の先生とお話ししましたけれども、現状をお話ししたら、ちょっとかなり疑問に思われておられました。この地域移行の取組を知らないスポーツ協会の方もまだ現にいるんですよね。
私は先日、この地域移行、クラブについて、うまくいくのかなと思って、教育委員会のほうに説明会の件とかお尋ねに行きました。そしたら、いつ開くのかなと思ったら、年度末までに開きますと。年度末ですよ。年度末といったら3月ですよ。4月から移行期間が始まるんですね。こんなプランで私は本気で間に合うのかなと、3年間しかないこのプラン、どうなのかなと正直思いました。
この地域移行、クラブ移行の件で、一番困る、被害を被るのは、今現在部活動をしている、文化部も言われますけれども、子どもたちなんですよね。この子どもたちのために、やはりもう少しきちんとプロジェクト、プランを進めていってもらいたいなと思っております。
現在、この地域移行につきましては、県内の先進地区ですけれども、長与町のほうはされておられます。その他、県内におきましてはまだ取組が確かにできていないようですけれども、ただ、ほかの市はスポーツクラブや文化クラブが多くあり、生徒からすれば選択できる環境が幾つもあります。それに、もう既に各施設に集まって合同練習会もしている地区もあるんですね。諸問題さえ解決していけば、他市はうまく移行できていくと思います。でも、本市は、クラブ数は少ない、クラブ間の連携も他市に比べたら取れていないように思います。この質問の冒頭にも言いましたけれども、協会の中にはこのプロジェクトを知らないスポーツ協会の方もいます。
教育長、この部活移行で犠牲になるのは、先ほども言いましたけれども、子どもたちなんですね。「教育のまち 松浦」とうたっているからには、きちんと対応していただき、早期に進められるよう、きちんとしたプランをつくっていただき、検討会などを早期に開催していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
158 ◯ 教育長(黒川政信君)(登壇)
部活動の地域移行につきましては、国や県からその概要や計画が示されたところですが、その背景には、先ほど吉岡議員も言われたとおり、教員の働き方改革と少子化という2つの大きな理由があります。
部活動で育ててもらった世代としましては、部活動の教育的意義や部活動のよさについてもいま一度しっかりと確認した上で、地域移行の検討に入っていかなければならないと考えております。
これまで長年学校が行ってきた部活動を地域に移行することは、指導者の確保をはじめ様々な課題があり、各地域の実情や特性に応じた工夫が必要であると考えております。
先ほど言われましたが、県内モデル地区における先行事例は都市部の中学校を対象とした取組であり、これを本市にそのまま適用することは難しいと判断しております。
特に指導者の確保や地域の受皿となる競技団体の確保については、スポーツ協会や各種競技団体との連携が必要と考えますが、仮に受皿が整備できた場合でも、本市では地理的な要因から保護者の送迎や経費負担が大きくなると考え、それも課題であると考えております。
また、費用面などの負担が増えて参加できなくなる生徒が出た場合、継続できるような支援をどのように行っていくかも課題であると認識しているところです。
今後、まずは生徒たちのことを第一に考え、松浦市部活動地域移行検討会議の発足に向けて課題を整理しながら、松浦市に合った計画案の作成に取り組んでまいりたいと考えております。(降壇)
159 ◯ 2番(吉岡健次君)
今いろいろ問題を言われましたけれども、課題がいっぱいあるからこそ、早めにきちんとチームを立ち上げて取り組んでいただきたかったと率直に思います。
今、プロジェクトチームを立ち上げたということですので、今後の対応を見ていき、私も子どもたちを指導する現場の人間ですから、現場と行政が連携を取って、子どもたちにとって一番の道が、部活がきちんと支援できる体制をつくっていけたらなと思っておりますので、それをよろしくお願いしたいと思います。
最後に、次の質問に移ります。
スポーツ振興についてなんですけれども、市内または本市出身の児童生徒の中にはすばらしいアスリートがおります。先日、市長の概況報告でも紹介されましたように、何人かすごい生徒がおりますけれども、そのほかにもおられますので、ちょっと県外になりますけれども、御紹介したいと思います。
志佐中出身の大牟田高校に行っている澤田君、長崎南山高校の吉田君など、志佐中学校のときにソフトテニスで活躍されて、今回インターハイのほうに出場されております。
まだほかにもすばらしいアスリートはいると思うんですけれども、情報がない。県外、市外で活躍しているアスリートの情報がやはり十分ではないと思うんですね、活躍などが。
そこで、私といたしましては、もう少し視野を広げていただいて、市報やその他の方法でもいいので、活躍状況を報告していただきたい。報告することで同種目で頑張っている児童生徒たちの目標にもなります。モチベーションも上がっていきます。また、その選手たちも、報道されるということによって選手たちのモチベーションにもなっていきますので、その辺、今以上に情報を発信していっていただきたいと思いますけれども、その辺の対応はどうでしょうか。
160 ◯ 生涯学習課長(中野正和君)
お答えいたします。
現在、上位大会に出場される選手の皆さんから市長表敬訪問による出場報告を受けまして、市報等へ掲載し、発信をしております。
なお、市が発行する広報紙等への掲載は、原則として市内居住者及び市内学校に在籍する者に関する情報としております。
また、表敬訪問の際に激励をお伝えするとともに、補助金やアジフライTシャツの贈呈式として報道各社へ案内いたしまして、広く情報発信できるよう努めているところでございます。
あわせて、全国大会以上の出場につきましては、激励の意を込めまして、立て看板を作成の上、市役所ロビーに掲示をいたしております。多くの皆様の目に触れるよう取り組んでいるというところでございます。
なお、市外に居住され、御活躍をされている本市出身の方が日本代表として世界大会等へ出場される場合には、また特別な配慮が必要であると、このように考えております。
161 ◯ 2番(吉岡健次君)
市内限定と今言われましたけれども、そこをもう少し改善というか、対応していっていただきたいと思って今回質問をさせていただきました。
もう少し予算面とか言いたかったんですけれども、時間がありませんので、今日はこの辺で終わりたいと思います。ありがとうございました。
(吉岡議員 一般質問席 降壇)
162 ◯ 議長(谷口一星君)
以上をもって吉岡議員の一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後3時25分 散会
───────── ◇ ─────────
この会議録の全ての著作権は松浦市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (C) MATSUURA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....